自営業(事業主)の家計管理
まず、ご自分の社会保険を把握しましょう。

国民健康保険ですか?協会健保ですか?
国民年金(第一号被保険者)ですか?厚生年金(第二号被保険者)ですか?

両者では、受給できる給付金などに大きな違いがあります。
「もし、一家の大黒柱が寝込んだら」「もし万一のことがあったら」
公的な支援がどのくらい受けられるのか。把握することから自営業者さんの家計管理は始まります。

事業資金はどのように準備していますか?

自営業者さん(事業主さん)ご自身が働けなくなった場合に、どのようなことが想定されますか?

□営業活動のすべてをご自身が担っており、事業そのものに大きな影響が出る。
のと、
□パートナーがおり、当面はなんとかなる。
場合では、家計管理にも大きな違いが出ます。

お財布二つ作戦家計
生活費と事業用資金を別途で管理します。事業主の営業活動等を報酬からやりくりする場合の家計管理です。個人で経費を申告している場合などは、事業が安定しているかどうかを計るためにも、この方法をご提案します。

完全分離家計
法人化等で、役員報酬をとっている場合。基本的に、事業用資金を、個人の財布からやりくりする必要はありません。しかし、実態を加味し、法人でのリスクヘッジと、個人の家計のポイントをご提案します。

このように、一口に自営業・事業主と言っても、業種や、事業の展開の仕方・パートナーの有無など、様々な背景の違いにより、家計管理の方法が変わります。

基本は、「ご家族の目標」を達成するマネープランを建てること。その大切な思いは、サラリーマンでも事業主でも同じです。
ただ、サラリーマンとは、社会保障も違う。労働基準法の適用範囲も違う。定年も違う。
社会保障は、自営業者さんには結構冷たいと思いますが、やりたい仕事が出来、好きな時期まで働ける、自営業の強みを存分に活かした生き方を応援します。

自営業(事業主)の住宅ローン
自営業(事業主)様が、住宅ローンを申し込む際、サラリーマンとは審査基準が全く違うと思って申込をする必要があります。
会社からある程度安定的に収入が見込める会社員と違い、自営業者(事業主)は、事業内容そのものを審査の対象に含みます。
実務的には、過去3年間の 確定申告の控え(受付印があるもの)及び決算書や、納税証明書(3年分)等が求められるケースが多いようです。
つまり、今まで確定申告を「節税」メインで行っていたため、極端に収入を低く申告していた場合などは、住宅ローンの審査が通りにくいのです。
「住宅を購入しよう」と思ったら、3年前から確定申告にも気を使った家計管理をすると、比較的スムーズに住宅ローンが組めます。
また、店舗付き住宅など、事業と併用した建物を建築予定の方は、融資対象が住宅部分に限られたり、50%以上を住宅部分としなくてはならない等、金融機関によって、基準があります。まずは、ご希望のプランと、融資の条件を確認し、必要な住宅資金の準備に入りましょう。
自営業(事業主)のやりくり
自営業(事業主)の方が、住宅ローンを組んだ場合、特に中期・長期的に家計管理をする必要があります。
順調に事業が運営されることを前提に、どんどん繰り上げ返済をしたら、事業用資金が不足し、「住宅ローンよりも高金利での借入が必要になってしまった」などというケースが、考えられます。

サラリーマンよりも、手元資金を重視したやりくりが重要です。

自営業者(事業主)様は、事業のこと・資金のこと・従業員のこと・お客様のこと・・・色々なことを考え、毎日を過ごされていることでしょう。
でも、その御苦労以上に得るものは、大きいはずです。
達成感や希望、そして働く姿を身近で見てくれるご家族の存在、コツコツ頑張る自営業者さんを応援します。

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